国土交通省は18日、引越需要が集中する3月下旬からの繁忙期を前に、利用者に引越し時期の分散化を呼びかけた。
引越事業を含むトラック運送業界では、トラックドライバーの有効求人倍率が2．91倍（2018年11月時点）となるなど、人手不足が深刻な課題となっており、引越件数がほかの月の2倍に達する3月は車両・人員の両面で確保が困難になるとみられることから、ピーク期を避けるよう協力を求めたもの。
また、昨年6月には作業員不足などの課題に対応するため、解約・延期手数料の見直しなどを内容とする標準引越運送約款の改正を行っているため、次期の分散化と併せて「直前の解約・延期」が生じないよう注意を喚起している。
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